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離婚訴訟はまず地方裁判所で審理されます。そして一般の裁判と同じように地方裁判所の判決に不服があれば高等裁判所に控訴、それでもなお不服ならさらに最高裁判所に上告するという流れになっています。
ところで最初の訴えを提起する裁判所はどこの地方裁判所でもいいというわけではありません。調停の場合と同様に「管轄」という問題があるからです。
管轄裁判所は人事訴訟手続法で次のように決められています。
①夫婦が共通の住所を持つ時は、その住所地を管轄する地方裁判所。
②夫婦が最後の共通の住所を持った場所の地方裁判所管轄区域内に、夫婦の一方が住所を持つ時は、その住所地を管轄する地方裁判所。
③夫婦が②の管轄区域内に住所を持たないとき、および夫婦が共通の住所を持ったことがないなどのときは、夫婦のどちらかの現在の住所地を管轄する地方裁判所。
たとえば夫婦が東京都でいっしょに暮らしていたが、夫だけが家を出て愛知県に住んでいる場合は、東京地方裁判所に訴えを提起しますが、妻も実家のある大阪府に転居してしまった場合は、愛知県か大阪府の地方裁判所に提起することができます。
離婚訴訟を受け付ける一番の裁判所の定めは、専属管轄といってそこに限られ、調停のときのように当事者双方が合意しても他の裁判所に変更することはできません。
①冷静な話し合いが期待できる
当事者間の話し合いはとかく感情がぶつかりあって、双方が冷静な判断をすることが難しいものですが、調停では第三者の介入によって、話し合いが理性的に進められることが期待できます。
当事者が感情にまかせて攻撃的な態度を示したり、内にこもったりして調停が難しいと思われるケースでも、客観的な立場からのアドバイスにより、理性的に調停手続きが進むことが多いようです。
場合によっては、社会福祉機関と連絡をとって、夫婦や家族の状態がよりよいものになるように、生活保護の受給や母子寮、その他の社会福祉施設への入所などの具体的な援助を行なうこともあります。
②子供やお金に関しても同時に解決できる
協議離婚では届出と同時に決めておかねばならないのは親権者だけですから、後々トラブルが生じることがままあります。これに対し、調停では離婚そのものに限らず、未成年の子どもに対する親権者や監護者の決定をはじめ、養育費、慰謝料、財産分与など金銭面での取り決めに関しても同時に解決することができます。
③費用や手間が少ない
調停の申立ての手続きは比較的簡単で、弁護士など法律の専門家にならなくてもできます。そのうえ、調停申立費用として印紙代900円と当事者を呼び出すための切手代だけですから、かかる費用もわずかです。これは、慰謝料や財産分与のを要求額には関係なく一律です。
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